福祉医療機構が、社会福祉法人と介護老人保健施設の経営状況について最新レポートを公開した。機構が貸付している法人や施設を対象に、2022年度の経営状況、人材確保の状況などについて分析したものだ。両調査からは、福祉事業の中でも高齢分野の苦戦が目立つ。また施設経営で、職員の処遇改善が進む中、利用率の低迷や物価高騰が経営を直撃していることが見えてきた。今春のトリプル改定で介護はプラス改定とはなったものの、物価高騰と人件費上昇の傾向は続くと思われる。アフターコロナも難しい経営のかじ取りが続きそうだ。

■社会福祉法人の収益性は悪化傾向
物価上昇で経営の厳しさ増す

■高齢介護の経営難が目立つ
専門性の向上と人件費がジレンマに

■老健施設の４割以上が赤字経営
上位類型への移行進む


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