介護保険法改正に伴い、特定入所者介護（予防）サービス費などの支給に当たって、利用者の資産を勘案することになった。偽りその他不正の行為によって、同サービス費などを受給した場合、市町村は、厚生労働大臣が定める基準によって、不正に受給した額の２倍に相当する額以下の金額を加算金として徴収することができる。厚労省老健局は５月22日付けで、不正受給の場合の加算金の基準となる「厚生労働大臣が定める基準」について公布した。８月１日から適用する。