新型コロナウイルス対策の実効性向上を目指す特別措置法や感染症法などの改正案審議が１月29日、衆院で始まった。自民、立憲民主両党は刑事罰撤回などの修正で事前に合意しているが、初日の審議では私権制限などへの懸念が解消されていないことが浮き彫りになった。与党は2021年度予算案の審議入りを急ぐ都合上、改正案を４日間という異例のスピード審議で成立させる方針だ。

■感染症法改正案に盛り込んだ刑事罰を撤回
「まん延防止等重点措置」に懸念が

■刑事罰削除「落ち着くところに落ち着いた」
罰則による検査控えの増加を危惧

■各学会が反対の声明を発表
感染症患者への差別・偏見の存在に言及


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