３年ごとの介護報酬改定を迎える。年末に改定の基本方針がまとめられ、先日、報酬単位数が発表となった。これまで改定されてきた方向性に大きな変更はなさそうだ。0.65%のプラス改定となっているが、人材不足と介護経営難を劇的に改善するような施策は見当たらず、引き続き厳しい経営環境は続く。そうした中、ＩＣＴ機器や介護データといった新しい取り組みが注目されている。制度を維持しながら、大介護時代をどのように乗り切るっていくのか。科学的なアプローチがはじまる。

■サービスを定量化し根拠ある
自立支援を目指すデータ介護へ

■医療連携を進めて看取り介護の環境づくり
公的資格のない職員の認知症研修を必須化

■ビックデータによる
自立支援・重度化防止と処遇改善


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