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県新設の地域振興局 各局の政策課題決定、北信では転院システム(4/18)

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 県は17日、従来の地方事務所を改組して4月に新設した10の地域振興局が現地機関を統括して取り組む「横断的な課題」を決定した。地域振興局長のほか、知事や副知事、公営企業管理者、保健福祉事務所長ら約70人が出席した初の部局長会議で、今年度各局が取り組む課題を説明した。
 「松本空港」や「諏訪湖」、「安曇野の田園風景」など各地域が持つ観光資源を生かした取り組みや、災害対策の強化、人口定着に向けた定住支援、産業振興について地域振興局長が政策案を示した。
 医療・健康関連の取り組みを挙げたのは佐久、上田、木曽、北信の各地域。佐久地域は健康関連機器開発支援と機器を活用したロコモ予防普及など、木曽地域は災害時の医療体制整備に向け総合防災訓練や新型インフルエンザ訓練の充実を通じた関係機関の連携を強化を挙げた。北信地域は病院間連携を進めるための調整や管内地域転院システムの周知・啓発を挙げた。
 「横断的な課題」は、複数の現地機関に関係する地域の固有課題または地域の特性を活かして取り組む課題。地域振興局長が他の現地機関を統括し、解決に向けてリーダーシップを発揮していくことを求めている。阿部守一知事は「われわれは確定した横断的課題について、しっかりと支援していくことを確認した」と会議をまとめ、今後の取り組みに期待を寄せた。
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