県立こども病院がドクターカー更新にあたり、独自に寄付を募っていることについて山本英紀県健康福祉部長は１日、「こども病院が自ら考え必要な財源確保に努めている。病院機能に対する住民の関心喚起や職員の意識高揚なども目的にしている」と説明。その上で、県は県立病院の施設整備等に際し購入費用を全額貸与し、償還の２分の１を運営負担金として支援していると述べた。
　阿部守一知事も「今回もこうした支援の対象になり得ると考えている」と補足。ドクターカーを含むこども病院の小児救命救急センター運営に関しては、国庫補助制度を活用して支援するほか、県立病院機構全体に対し年間54億8000万円の運営負担金を拠出していることも説明。今年度はこども病院のＰＣＩＵ増床や高度専門医療に対応した電子カルテシステムの構築に取り組んでいることを明らかにし、小児高度専門医療の充実を支援していると強調した。和田明子議員（共産党）、今井正子議員（無所属）に対する答弁…【３月２日号タイムスＦａｘに掲載】