中医協が10日に答申した2016年度の診療報酬改定案では、７対１入院基本料の要件厳格化に伴い、最大の争点だった入院患者に占める重症患者の割合が現行の15％以上から25％以上に引き上げられた。一定の経過措置を設けるなど病院側に配慮はしたが、急性期病床の削減など、25年に向けた医療体制構築へ改革を誘導する方針だ。県内の急性期病院からは厳しい声が上がっている。