厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３月30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。
ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計（13年）では20年ごろとしていたが、今回は10年ほど遅くなった。
推計は15年国勢調査結果を基に、人口の移動率などの仮定を当てはめ、５年刻みで都道府県、市区町村別に算出。45年時点の総人口は15年比16.3％減の１億642万1000人。全都道府県で65歳以上人口が３割を超える。