2018年度の介護報酬改定は、0.54%のプラス改定となった。微増ではあるが、政府が重視する在宅ケアと介護医療連
携に関わるところでプラス改定や新たな加算が設けられた。団塊の世代が高齢者となる2025年は着実にやって来る。そこで政府は、介護業界の給与水準を引き上げるための処遇改善など就労環境の改善を進めており、今回の介護報酬改定でも重要項目となっている。

【診療報酬改定と連動して医療的ケアを評価】
【医療の関わりが期待されている地域包括ケアの推進】
【在宅ときどき入院を実現するための取り組み】
【減算など、おもなマイナス改定】