公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）はこのほど、厚生労働省の山越敬一労働基準局長、生田正之職業安定局長、宮川晃職業能力開発局長に、来年度の予算編成などに関する要望書を提出した。

労働基準局の山越局長に対しては、夜勤労働適正化のための指針策定、医療分野の「雇用の質」向上の取り組み促進を要望。特に都道府県医療勤務環境改善支援センターと都道府県看護協会の連携促進について山越局長は「より良い方策を模索していきたい」とし、また医療労務管理アドバイザーの人件費を「引き続き確保する」と回答した。