今秋、厚生労働省や内閣府から介護事業に関わる報告書が公表された。その内容から、今後の介護事業ニーズを探る。要介護者数など、ニーズを探る基礎情報として「介護保険事業報告」を参照し、また団塊ジュニア世代が高齢期に入る彼らのニーズや社会保険の費用を担う子育て世代の介護や生活意識を「介護保障に関する意識調査」で確認する。今後の介護経営に影響しそうなこれらの報告書を読み込む。

■高まる民間保険加入率
公的な医療介護保険への期待も増大

■介護保険のサービス拡充と費用負担に
世代間ギャップが顕著

■少子高齢でコストの社会負担が増加
子育て世代の家計負担率が課題に


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