県医師確保対策室（大月良則室長）は、都内の勤務医らに県内への就労を呼び掛けるＥメール送信事業を今年度拡大して実施する。都内在勤の40代から50代の医師に対し、パソコンや携帯電話に長野県で働く魅力を伝えるメールを送信し、Ｉターン就労を促す取り組み。これまで産科医を対象に年間約1500通のメールを送信していたが、今年度は内科、外科、救急医にも対象を広げ、全体で約3000通を７月から順次送る…【６月12日号タイムスＦａｘに掲載】