厚生労働省ＤＭＡＴ事務局の小井土雄一局長は14日、医療機関が被災した場合の対応策などをテーマに長野市で講演し、東日本大震災でも通常体制なら救命できた「防ぎ得た死」があったとして、災害拠点病院だけでなく一般病院も災害時の事業継続計画を含めた災害対策マニュアルを早急に整備するべきだと訴えた…【７月19日号タイムスＦａｘに掲載】