県社会福祉協議会(三木正夫会長)は県からの委託事業で、介護人材確保・定着を目的とした「介護現場の多様な働き方導入支援事業」を10月から開始した。県内で老人福祉施設を運営する法人を対象に週休３日制の導入や外国人材確保に向け、県社協職員やアドバイザーを派遣。職員への意向調査や説明会の実施、既に導入している事業所視察の斡旋などを通して無料で支援していく…【12月６日付介護保険情報に掲載】