財政制度等審議会（会長：榊原定征東レ社友、元社長・会長）は11月25日、2020年度予算の編成などに関する建議を取りまとめ、榊原会長が財務大臣の麻生太郎氏に手渡した。社会保障分野では、診療報酬改定において２年間で２％半ば以上のマイナス改定とし、病院と診療所との間で改定率に差を設けることも求めた。このほか、病床数の適正化や介護保険ではケアマネジメントの自己負担化など、給付抑制を強調した内容となっている。この建議を受けて、年末に向けて診療報酬や介護報酬の改定に向けての議論が活発になってくる。

■ 診療報酬改定は２年間で２％半ば以上のマイナス改定を求める

■ 医療費は応益負担。後期高齢者の原則２割負担を求める

■ 介護サービスの原則２割負担、ケアプラン作成の費用は有料化

 

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