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入管法案を閣議決定、人手確保へ外国人材 政府・与党(11/5)

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政府は2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定した。直ちに衆院に提出する。政府は来年4月の新制度スタートを目指しており、今国会中の成立に全力を挙げる。
新資格創設は深刻化する人手不足を補うのが狙い。特定技能1号と2号の2種類があり、1号は即戦力の外国人が対象。試験で「相当程度の知識または経験を必要とする技能」と一定の日本語能力を証明するか、技能実習3年を修了すれば取得できる。1号では5年の在留が認められる。
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