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高齢者雇用など、「生涯現役社会」議論へ 未来投資会議(10/9)

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政府は4日、未来投資会議(議長:安倍晋三首相)の今後の議題を示す「成長戦略の方向性」を発表した。「生涯現役社会」の実現に向け、健康維持を促す社会保障制度の導入や、高齢者雇用の拡大などに向けた政策を検討することが柱。5日に会議を開き議論を始め、来年夏に3カ年の工程表を策定する。
議題には、意欲のある高齢者に働く場を準備することや、新卒一括採用の見直し、中途採用の拡大などが盛り込まれ、「雇用制度の改革について検討を開始する」との方針が示された。また、「寿命と健康寿命の差を限りなく縮める」ための施策に取り組むほか、中途・高齢者採用に前向きな企業への支援策も協議する。
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