日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院会協会の四病院団体協議会は８月29日、都内の日本医師会館で合同記者会見を開催し、2019年10月に予定されている「消費税率10％」への引き上げに向けて、医療界が一致団結できる控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについて提言した。
提言では、消費税に関する病院や一般診療所、歯科診療所、薬局（以下、医療機関等）への問題解消に向けて、診療報酬への補填を維持した上で、個別の医療機関等ごとに「診療報酬本体に含まれる消費税補填相当額」と「負担した控除対象外仕入れ税額」（医薬品・特定保険医療材料を除く）を比較し、申告により補填の過不足に対応する案を提示。適用対象者は消費税および所得税を実額計算で申告している医療機関等の開設者としている。