さい帯血や再生医療についての治療環境が整ってきた。造血幹細胞の公的バンク事業を規制する法律が制定されたほか、再生医療研究に関するガイドラインがまとまり、また規制法も目下審議中だ。さい帯血を使った再生医療の研究も進展しており、患者にとって身近な医療になりつつある。そこで関係団体、企業の最新動向や制度の状況についてレポートする。

【総論】
造血幹細胞の利用、再生医療研究に追い風
相次ぐ法整備で、成長産業へ進む

　安倍政権は規制・制度改革で医療を成長産業としたい考えだ。首相は４月19日に発表したいわゆる「成長戦略スピーチ」において、鍵
の１つが、再生医療・創薬です。山中教授のノーベル賞受賞に象徴されるように、ｉＰＳ細胞の利用など、この分野の『研究』で日本が世界一であることは間違いありません。この研究の強みをさらに高めるために、私は、ｉＰＳ細胞研究に対し、10年間1100億円程度の研究支援を行うこととしました」と述べている。
このような政治の追い風を受けて、再生医療やそれに関連する分野が注目されるようになってきた。中でも「さい帯血」は、具体的な取り組みが進展している分野の１つだろう。
　国内で初めて非血縁者間のさい帯血移植が行われたのは1997年のことだった。あれから17年目の今年８月、ついにさい帯血移植が１万件を超えた。これは世界的にもトップレベルの実績だという。また本人やその家族の治療に備えてさい帯血を保管するのが私的さい帯血バンクだが、その国内最大手、株式会社ステムセル研究所の保管数は今月中にも３万件を超えそうだ。さい帯血を用いた新しい治療法が近い将来に開発されることを期待する医療関係者などからの保管依頼も多いという。