県医療労働組合連合会（茂原宗一執行委員長）は７日、県庁で2017年度県内看護職員労働実態調査結果について会見を開いた。慢性的な人員不足、過酷な夜勤・交替制勤務体制とそれに伴う過労や疲弊、不払い労働などの実態が浮き彫りになった。改善を求める対策として、茂原委員長は「個々の責任者の努力ではどうにもならない問題がある。交替勤務にはインターバルを設けるなど、一定の制限設定を国に働き掛けていく」と語った。
　調査は５～６月に実施した県医労連に加盟する看護職員約6000人のうち、2692人から回答を得た（回答率45％）。看護職員の労働実態を明らかにし、18年度診療・介護報酬の同時改定や県保健医療計画で、労働条件の改善と増員に役立てるのが目的。
　健康状態や疲れ具合、ストレスに関する質問では、７割が「健康状態に不安」、「慢性疲労」を訴え、約８割が「この３年間にミス・ニアミスをした」と答えた。その原因については、78％が「慢性的な人員不足と業務量の多さ」と分析。近年認知症患者が増え、患者一人に掛かる手間や時間が増えたことも原因の一つとした。電子カルテをはじめとした記録業務などの理由で約７割が不払い労働をしていることもわかった…【11月14日号タイムスＦａｘに掲載】