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地域包括ケア病棟設置へ 県立木曽、井上院長(7/21)

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 県立木曽病院(井上敦院長)は20日、同院で運営協議会を開き、同院の運営状況や課題について報告した。2016年度の決算で、循環器内科医不足や入院・外来患者数の減少などにより、18年ぶりの赤字となった。今後の取り組みについて井上院長は、「医師や看護師らの確保に努め、地域がん診療病院として歯科口腔外科の開設や、病棟機能の見直しで地域包括ケア病棟の設置を検討していく」と方針を述べた。
 同院の16年度の運営状況によると、外来患者数は前年度比4785人減の13万1909人、入院患者数は同449人減の5万713人と、ともに減少。患者数と一人当たりの診療単価の減少などによって、外来、入院収益が落ち込み、本業の医業収益は同7.9%減の34億532万円となった。
 井上院長は協議会後の取材で、病棟機能転換の具体的な内容について、「これからも職員を増やして、世の中の流れを見ながら来年4月には地域包括ケア病棟を開設していきたい」との考えを明らかにした。
 運営協議会には、木曽町、南木曽町の町長や木曽医師会長らが出席。今後の木曽病院への期待や要望など、活発に意見交換を行った。
木曽病院 運営協
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