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医療トピックス[長野県版]

4万人減の39万人分  県の17年度インフル薬備蓄(7/14)

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ニュース
 県が2017年度、新型インフルエンザ対策のために抗インフルエンザウイルス薬39万500人分を確保することが分かった。現在の備蓄品と新たに購入する合計で、16年度備蓄量の42万7300人分と比べて3万6800人分減となっている。
 17年度の購入予定は、タミフルドライシロップ(タミフルDS)を4万5400人分、ラピアクタを3500人分、イナビルを5300人分。このうち、タミフルDSの購入数量は1万8160本で、購入金額は8708万832円を予定している。
 県では、国の「新型インフルエンザ対策行動計画」などを踏まえ、2006年から抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を開始している。今年度、国は人口の45%相当量(5650万人分)を行政備蓄するとしており、うち1000万人分は現在市場で流通しているもので対応。残りの4650万人分を国と各都道府県で半分ずつ備蓄し、都道府県割り当て2325万人分のうち本県は39万500人分の備蓄目標量となっている。
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