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医療トピックス[長野県版]

事務職員対象に医療救護班研修 日赤県支部5/17

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 日本赤十字社県支部(阿部守一支部長=県知事)は12日、同施設で医療救護班の庶務の役割を担う主事(事務職員)を対象にした「医療救護班研修会」を開いた。県内赤十字病院から26人が集まり、衛星電話の使い方やEMIS(広域災害救急医療情報システム)の操作方法などについて学んだ。
 研修会は2010年から毎年行われ、災害救護知識の習得や、災害対応スキルの向上を図ることが目的。今回の研修で参加者は、通信のインフラに左右されない利点を持つ無線通信機や衛星電話を実際に手に取り、災害時に使用できるよう何度も手順を確認した。EMISの操作実習では、救護班の登録や活動状況の入力などを行った。
 同支部事業推進課長の須藤晴彦氏は「事務スタッフが災害時に誰でもいつでも出動できるような体制を構築していきたい」と話し、今後も訓練を継続していくとした。
 また、13日には主事と防災ボランティアの特殊奉仕団と連携を深めようと、合同研修会を開いた。それぞれの役割を理解し、災害時に最大限のマンパワーを発揮して救護活動を行える体制を整えることが狙い。主事をはじめ、県赤十字救護隊や県柔道整復師会赤十字奉仕団ら約70人が参加した。
 同支部によると、医療従事者とボランティアの連携を確認する合同研修は、全国でも珍しいという。

「長時間夜勤は有害業務」 医労連の看護集会で中野氏
 県医療労働組合連合会(茂原宗一執行委員長)は13日、長野市内で第29回県看護集会を開き、就業1年目の看護師ら約180人が参加した。日本医労連中央執行委員長の中野千香子氏が「いい看護がしたいから、夜勤改善・大幅増員を」と題して講演。看護師不足による長時間夜勤は“有害業務”だとして、「職員増員への声を上げていかなければならない」と呼び掛けた。
 中野氏によると、16時間を超す長時間夜勤は判断力や行動能力の低下をまねき、医療事故のリスクを高めるだけでなく、短期中期的にも感情障害や内分泌疾患、長期的にはがん、過労死、自死など心身に多大な影響を及ぼす。さらに、「自分が大変なのは、あの人が休日を取ったせい」など、仲間への不満を生み、ますます労働環境の悪化につながるケースがある。「皆さんが大変なのは、仲間のせいではなく制度のせい。こんなことは変えていかなければいけない」と力説した。
 質疑応答では、看護師が医師の診療補助をする特定行為について、「スキルを磨きたい看護師もいる一方、看護師の負担をますます重くするとの批判もあり戸惑う」と参加者からの声に、中野氏は「いろいろな受け止め方があると思う。同会の立場としては、強制があったり、医師からの指示で研修も受けずに行ったりするケースについて反対の声を上げていく」と回答した。 
 茂原執行委員長は、「看護環境の現状を社会に知ってもらうことで、良い制度、良い看護につなげるきっかけにして欲しい」と語った。
日赤県支部 救護班研修衛星電話
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