日本健康会議は、経済界・医療関係団体・自治体のリーダーが手を携え、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的として、2015年７月10日に発足。自治体や企業・保険者における先進的な取り組みを横展開するため、20年までの数値目標（KPI）を掲げた「健康なまち・職場づくり宣言2020」を採択。今年はその達成状況が報告された。

■医療と政府、自治体、企業のオールジャパンで健康づくり
・疾病予防と健康づくりの運動が全国規模で広がる
・予防と健康づくりには既存のリソースを活用

■企業と自治体の連携で健康目標を達成予防・健康づくりが報われる制度を整備
・データヘルスと健康経営のリンクで健康づくりを
・骨太の方針に明記された地方版健康会議の開催

■健康な街づくり、先進地域からの報告 －福井県、福岡県－
・食、運動、社会参加の３本柱で健康づくり
・医・商・労・産も参加の健康会議を開催

■健康スコアリングレポートで医療福祉は良好日医はかかりつけ医と専門医の連携を支援
・未治療でいれば数年後の医療費は増加
・ガイドラインを活用すれば専門医への紹介基準も判明