政府は６日、2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、全体の改定率をマイナス１％前後とする検討に入った。厚生労働省は前回の16年度改定並みのマイナス0.8％程度を求める一方、財務省は大幅引き下げを主張。予算案が決まる今月下旬まで両省などの攻防は続く。
診療報酬は医師の技術料などに当たる「本体」部分と薬の公定価格「薬価」部分で構成され、２年に１度見直す仕組み。政府は１８年度改定で、本体部分を微増とする方針を固めている。