2020年東京五輪・パラリンピックに向け、「飲食店は原則禁煙」などとする受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指している厚生労働省が、未成年者の立ち入りが想定されない小規模なスナックやバーについては例外とする方向で検討していることが８日、関係者への取材で分かった。

規模は今後検討するが、延べ床面積が約30平方メートル以下の店舗を対象とする案が出ている。今後自民党の部会などに示して調整する方向で、与党内の議論によっては例外の範囲などが変わる可能性もある。