今後の仕事と子育て・介護の両立支援について厚生労働省の研究会による報告書が発表された。家族の介護や看護を理由に離職する人が年間約10万人いる。その中には、勤務先の支援体制に問題があったケースや、介護保険制度の利用方法に関する知識が十分でなかったケースなどがある。離職の背景にある事情は多様だ。そして豊富な経験や知識のある年齢層の労働力を確保するためにも、引き続き、仕事と介護の両立支援制度を活用できるように取り組んでいることが重要だと、報告書は問題提起している。

■2024年問題の先へ、
企業の働き方改革に追いつけ

■多様な勤務体系を前提に
両立しやすい施策を実装する

■両立をあきらめさせる
職場の雰囲気が最大の課題


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