県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(災福ネット、藤原忠彦会長)と県介護支援専門員協会(小林広美会長)、県相談支援専門員協会(橋詰正会長)は10月31日、長野市の県社会福祉総合センターで「災害対応に係るケアマネジャー・相談支援専門員の事務学習会」を開いた。日本介護支援専門員協会の坪根雅子常任理事は国が通知した台風19号災害への対応や被災者支援のため、ケアマネジャーや相談支援専門員に必要となる要項(来年１月31日まで)について解説。参加者らは被災した要援護高齢者への対応や報酬請求事務などについて学んだ。介護報酬の取り扱いについては…【11月１日付介護保険情報】