県健康福祉部介護支援課が11日に発表した介護報酬改定の影響調査によると、８割近くの事業所が報酬単価の引き上げを要望していたことが分かった。調査は昨年10月に県内の介護サービス事業所(居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービス)4194所に介護保険制度に係る主な要望や収入の状況などの調査を行い、2575所から回答を得た。回答率61.4％。要望としては報酬単価の引き上げに次いで、記録の簡素化が1532所(59.5％)介護人材確保の推進が1423所(55.3％)と続く。収入の状況をサービス別に見ると…【３月19日付介護保険情報】