共通の問診方法により、産後間もない時期の褥婦が抱える精神的問題をすくいあげ、専門医療機関の受診につなげる産後健診事業の開始に向けて県が調整していることが５日、分かった。県内の全褥婦を対象に産後健診２回分の費用を助成し、産後うつや新生児への虐待予防を図る試み。県は産科と精神科の連携や、健診実施機関と市町村との情報共有体制構築など複数の課題を整理した上で、早ければ今秋にも事業開始したいとしている…【２月９日号タイムスＦａｘに掲載】