第７次県保健医療計画策定に向け、小児・周産期分野の具体的な課題を検討するワーキンググループ（本田孝行座長＝信大病院長）は27日、県庁で最終の会合を開き、同分野の計画素案を確認した。周産期医療分野の数値目標では新たに、「院内助産リーダー養成コース受講者数」「院内助産に取り組む施設数」を盛り込んだ。
　また、新生児聴覚検査については、これまでの協議の中で出された「検査結果を把握しているだけでなく健康管理を行っているかどうかが大切」などの意見を踏まえ、現在策定中の県母子保健計画の指標として「要支援児に対して指導援助している市町村数」を盛り込むことを確認。この上で、本計画では周産期医療の数値目標に「新生児聴覚検査の実施率」を掲載することとした。
　この日は精神疾患ワーキンググループ（伊澤敏座長＝ＪＡ長野厚生連佐久総合病院統括院長）も開催し、計画素案を最終検討した。拠点機能を担う医療機関の一覧表に掲載する精神疾患についても再確認した。
　各ワーキンググループでの検討は今回が最終となり、計画素案は11月に開く策定委員会に提出。圏域連携会議やパブリックコメントによる意見聴取を経て来年２月に計画案を決定する。【10月31日号タイムスＦａｘに掲載】