総合的ながん対策推進に向け協議する県がん対策推進協議会（小口壽夫会長）は20日、県庁で今年度２回目の会合を開き、第３次県がん対策推進計画（信州保健医療総合計画包含）の素案を検討した。全体数値目標では、従来掲げてきた「75歳未満年齢調整死亡率の減少」を削除した一方、「尊厳が保たれ、十分な治療や支援を受けたと考えるがん患者の割合」を初めて盛り込んだ。目標数値を2015年の患者調査に基づいて県内の現状81.3％とし、23年度までにこれを上回ることとした。
　目標数値は、国立がん研究センターが実施した患者調査で「医療機関で診断や治療を受ける中で、患者として尊重されたと思うか」との問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答した人の割合。全国397施設（15年時点）のがん診療連携拠点病院を対象に実施し、県内は３施設100人を対象に集計した。県保健疾病対策課によると、同調査は国主導で拡大実施していく方向で、継続的に数字を確保することができるという。

■早期診断発見率の向上を数値目標に
　素案ではほかに、がん予防・がん検診に関する項目を充実させ、がん発見時の病期のうち上皮内がんと時局がんの割合を示す「早期診断発見率」の向上を数値目標に加えた。またゲノム医療や周術期口腔機能管理に関する記述も追加した。委員からは「なるべく早く発見することでリーズナブルな治療を行うことができる」「緩和ケアは重要な分野であり、専門職のチームを組めるようにしていく必要がある」などの意見があった。
　周術期の口腔機能管理については、17年５月末時点で県がん診療医科歯科連携事業に登録している地域の歯科医療機関が202あるとした上で、これをさらに拡大していく方針を明文化。県歯常務理事の笠原哲三委員はこれについて「口腔ケアや早期の治療が術後合併症の予防軽減につながる点も加えてほしい」と求めた。【10月24日号タイムスＦａｘに掲載】