県医師会（関隆教会長）は11日、県健康福祉部と長野市内で懇談し、現在策定中の第７次県保健医療計画について、地域の特性を踏まえた実効性のある内容とした上で十分な予算措置を行うことなどを求めた。具体事項としては、在宅医療・介護連携推進事業の取組に対する支援や、救急災害医療の推進、医師確保対策の推進など17項目について支援強化や積極対応などを要望した。
　健康福祉部とは毎年１回懇談し、県の医療、保健、福祉、介護施策について意見交換や要望を行っている。今年は、2018年度の第７次保健医療計画および第７期高齢者プランスタートに向けた計画策定が進む中、各施策への十分な予算措置に加え、事業推進にあたって計画段階からの連携強化や、進捗状況公表などを求めた。
　関会長は冒頭、「健康福祉部とさらなる連携を図り、県民の命と健康を守るために協力していきたい」とあいさつした。山本英紀県健康福祉部長は「少子高齢化が進展し先を見通せない中で、この数年どう乗り越えていくかが重要になる。各医療関係者の代表としてご提案をいただき、県政の推進に反映していきたい」と話した。
　主な要望事項は▽第７次県保健医療計画への対応▽地域包括ケア体制の推進と在宅医療・介護連携推進事業の取組に対する支援▽救急・災害医療対策の推進▽がん検診受診率向上など、がん診療にかかる総合対策事業の推進▽乳幼児等福祉医療費給付事業における受給者負担金の趣旨周知徹底▽医師確保対策の推進－など。【10月17日号タイムスＦａｘに掲載】