阿部守一知事や各部局長ら県関係者と日本財団、ＮＰＯ法人で構成する「いのち支える自殺対策戦略会議」は15日、県庁で初会合を開き、自殺者数378人以下の数値目標を掲げた今年度の県自殺対策推進事業や日本財団による対策プロジェクトの取り組み状況を確認した。子どもの自殺が多いことなどを重くみて、県は今年度から自殺対策の取り組みを強化。2018年度からの対策推進計画では「こども・若者の自殺」「勤務問題による自殺」の２つを対策の重点施策と位置付け、関連施策と連携強化した全庁的な取り組みを図る。阿部知事は「関係部局が連携して自殺者を出さない県づくりに取り組む」と述べ、県行政の最重要政策として注力する方針を示した。
　県内の最近20年の自殺者数は2004年をピークに減少傾向にある。16年は339人で、10万人あたりの自殺死亡率は16.5％。全国の自殺死亡率（16.8％）より若干低いものの、依然「ほぼ毎日のように誰かが亡くなっている」（阿部知事）状況だ。また、特に19歳以下の子どもの自殺が多いことを問題視して県は今年度、普及啓発やうつ病対策などの対策強化事業と並行し、日本財団と協働で「いのち支える自殺対策プロジェクト」に着手。ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの技術的支援を受けて、これまでに県下10市町村での相談会や、相談窓口を記した「御守り型リーフレット」の中学生への配布などを行ってきた。今後は次期自殺対策推進計画（2018年度～）を他の都道府県に先駆けて協働で策定し、市町村への普及を目指す。
　次期計画策定にあたっては県事業を洗い直し、部局間の連携を強化しながら施策を展開する方針。これまでに健康福祉部の120事業を含む267事業を自殺対策関連事業として抽出した。
　この日の会合では、次期計画の骨子案についても確認した。出席者からは「児童虐待や貧困、発達障害などさまざまな要因を盛り込んだ包括的な取り組みが必要」「子どもたちがＳＯＳを発してもいいと思えるような環境づくりのために大人への啓発も大事」などの意見があった。今後は有識者会議で素案を検討し、年内に一般の意見公募を行う。【９月21日号タイムスＦａｘに掲載】