県立病院機構評価委員会（小宮山淳委員長）は14日、県庁で今年度初の会合を開き、2016年度の業務実績や決算、17年度計画などの報告を行った。16年度経常収支約２億6000万円の赤字を計上したことについて久保惠嗣理事長は、「人事院勧告に伴う人件費増などが主な要因。人事給与制度改革の検討を含め、職員の適正配置、ドクターの残業を減らすなど対策を急ぐ必要がある」と述べた。
　一方、昨年度の産婦人科休止で医業収益が縮小した県立信州医療センターでは６月から分娩取り扱いを再開したほか、阿南病院で眼科医の常勤化により利益幅が拡大、こころの医療センター駒ケ根では入院患者が103人を超す見込みにより収益が上がるなどの分析もあり、久保理事長は「昨年度の収益悪化を取り戻し、今年度医業収益が増える要素はある」と説明した。
　人件費や人員配置について問われた機構本部は、職員全体に占める事務職員割合や医療秘書、電子カルテシステム導入に伴うＳＥの配置など医療系職員以外の職員内訳や、看護師の昇格・手当てなどを説明した。

■「モチベーション下げないよう対応を」委員
　意見交換では、国が医療費を抑制する動きの中、黒字経営に努めなければならず、そのために人件費を削減せざるを得ない状況について、委員から「職員のモチベーションを下げないように対応してほしい」などの要望が挙がった。
　17年度計画では、▽中長期ビジョン・経営改善プログラムの策定による経営改善▽人事給与制度改革や魅力再発見・組織発展プロジェクトの実行▽18年度診療報酬改定に向けた情報収集・準備▽信州医療センターの新棟建設による機能強化－などを掲げた。
　次回の会合は８月７、９日の両日、各病院長からの意見聴取などを予定している。【７月20日号タイムスＦａｘに掲載】