長野市民病院（池田宇一院長）が11日に発表した2016年度事業報告によると、当期純利益は３億6600万円で、当初計画は下回ったものの、前年度２億8200万円の赤字から黒字に転換した。「脳・心臓・血管診療」の体制整備や、地域包括ケア病棟44床の開設により入院患者が増えたことなどが影響し、地方独立行政法人としての初年度は順調なスタートとなった。
　報告書では、16年度の全体的な状況として、高度急性期医療の体制強化や「がん診療」「救急医療」に続く「脳・心臓・血管診療」の体制整備、土曜日ドックの開始、地域包括ケア病棟の開設など、診療機能の充実強化を図ったことを報告。収益確保と費用節減を図りながら中期目標・計画達成に向けて取り組んだ結果、黒字を確保し、経常収支比率102.7％、運営費負担金を除いた医業収支比率は91.8％になったとした。
　主な項目別にみると、救急医療では、救急患者受入件数１万9633件（前年度比318件減）、救急入院患者受入件数4309人（同474件増）。がん診療では、がん新入院患者数3224人（同46人増）、外来化学療法件数7293件（同675件増）。このうちロボット支援手術では、甲信越地区で初となる保健適用腎臓がん手術を17例実施し、胃がん手術も開始した。
　予防医療では、土曜日ドックの開始により人間ドック受診者数が7469人（同210人増）となった。
　地域医療機関との機能分担・連携強化では、地域医療支援病院紹介率が75.8％（同2.7ポイント増）、逆紹介率が64.0％（同3.1ポイント増）となった。
　同日の評価委員会では事業運営に対し、おおむね高い評価を得た。次回の評価委員会は８月10日に開く。【７月19日号タイムスＦａｘに掲載】