ＪＡ長野厚生連（社浦康三代表理事理事長）は28日、ＪＡ長野県ビル（長野市）で臨時総会を開き、豊田実副会長が2017年度の事業計画を、社浦理事長が総合財務計画についてそれぞれ説明した。地域医療構想に対応した取り組みとして、地域完結型医療体制の整備促進や地域中核医療機関としての強化、良質な医療サービスの提供などを挙げ、会員全員の賛成により議決された。
　このほかの事業方針として地域ぐるみの健康管理活動の展開では、健康寿命創造運動の推進による健康づくり自己チェックの普及強化、介護予防対策の啓発、農作業事故予防・防止に向けた学習活動の充実、ＪＡ組合員の保健予防活動の強化を図っていく。
　高齢者福祉事業・福祉活動の推進については、介護福祉事業推進体制を充実強化し、医療・介護ネットワークづくりを積極的に進め、地域包括ケアシステム構築に向けた体制強化と支援に取り組む。
　経営基盤の確立では、病院の連携強化による経営基盤の構築を進めるとともに、共通システムによる効率運用とコンプライアンス体制を強化。
　組織改革の推進については、引き続き医師・看護師をはじめとする人材確保対策の強化に取り組み、時代に則した発展性のある人事制度への改革を推進する。
　制度拡充運動の推進では、関係団体と連携し、診療報酬・介護報酬の適正化、消費税の損税適正化運動など厚生連事業を維持するための制度拡充運動に取り組んでいく。
　また、豊田副会長は「病院再構築計画の最終段階を迎えているが、今後も会員の理解協力をお願いしたい」と語った。
　社浦理事長が総合財務計画について、資産合計は前年度比60億円減の1101億857万９千円、負債合計は前年度比35億円減の721億354万７千円と説明した。また、事業収益計は前年度比26億円増の983億6749万５千円、事業費用計は前年度比15億円増の1002億4941万８千円で18億8192万３千円の事業損失を計上した。【３月31日号タイムスＦａｘに掲載】