県保険医協会（宮沢裕夫会長）や県民主医療機関連合会、県医療労働組合連合会など７団体が加盟する県医療団体連絡会は12日、県知事に対し、現行の健康保険証の存続について国に働きかけを求める要請書を提出した。顔認証の不具合などマイナ保険証での受診によるトラブルが多いことから、現在の保険証の存続を求めた…【10月16日号タイムスＦａｘに掲載】