長野市は25日、不妊治療の自己負担額の一部を助成すると公表した。４月から不妊治療の医療保険適用に伴い、生殖補助医療（体外受精、顕微授精）及び男性不妊治療を受けた夫婦の経済的な負担軽減が目的で、市が独自に助成を始める…【８月26日号タイムスＦａｘに掲載】