独立行政法人福祉医療機構はこのほど、2018年4月に創設された介護医療院の運営実態を明らかにするため、同機構のデータに基づいた分析結果を公表した。この分析は同機構が19年度の決算データを有する介護医療院（開設後１年未満の施設を除く）について、その実態を取りまとめたもの。サンプル数は32施設で、設置主体の構成割合は約８割が医療法人。本稿ではその分析結果の一部を紹介する。

■移行前の施設種別は介護療養病床が最多
栄養マネジメント加算の算定率は高めに

■事業収益対事業利益率は10.6％
大規模施設、規模のメリットで安定的に経営

■Ⅰ型が若干高い入所定員1人当たり事業収益
移行後に事業利益率は上昇し経営が安定


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