内閣府の生命倫理専門調査会は19日、全遺伝情報（ゲノム）の一部を容易に改変できる「ゲノム編集」技術を使った人の受精卵の基礎研究について、計画審査などの在り方をタスクフォース（部会）で検討することを決めた。年内をめどに結論をまとめ、文部科学省や厚生労働省の研究指針に反映させる方針。
遺伝性の難病患者の体外受精卵にゲノム編集を応用すれば、健康な子が誕生する可能性がある一方、現状では安全性を確保できない。このため同調査会は昨年４月、基礎研究は容認するが、ゲノム編集技術を使った受精卵の胎内移植は認めないとする中間報告を公表していた。