県は23日、これまで運用してきた独自の感染警戒レベルの発出基準を見直し、医療のひっ迫度合いを関連付けて実施する方針を明らかにした。オミクロン株の重症化リスクが低いことなどから、これまでの警戒レベルに対応した対策や県民行動が過剰な場面もあるとし、医療アラートの発出状況によって警戒レベルの上限を規定する新たなルールを設定した…【５月24日号タイムスＦａｘに掲載】