中医協総会（会長：森田朗国立社会保障・人口問題研究所長）は５日、患者申出療養（仮称）について議論をし、厚生労働省が提示した枠組み案を大筋了承した。今後、社会保障審議会医療保険部会の議論を経て、来年の通常国会での提出を目指す。
　厚労省案では、①患者申出療養として初めて実施する場合②患者申出療養として前例のある場合―の２通りが示され、それぞれ▽臨床研究中核病院、あるいは患者申出療養の窓口機能（専門部署）を有する特定機能病院への申し出▽国に申請▽患者申出療養に関する会議（専門家会議）において、安全性などの審査▽当該医療の実施―に関わる考え方を明記した。患者申出療養は「最先端医療へのアクセス確保」を目的としているため、厚労省は「窓口機能を有する特定機能病院」を対象医療機関に含めた。ただし、適切な実施計画などを迅速に作成するために、特定機能病院は「臨床研究中核病院に共同研究の実施」を提案しなければならないとしている。
　さらに、患者申出療養の対象となる医療としては、▽先進医療の実施計画（適格基準）対象外の患者に対する療養（高齢者や、病期の進んだ患者、合併症を有する患者など）▽先進医療として実施されていない療養（一部の国内未承認・海外承認医薬品等の使用、実施計画が作成されていない技術など）▽現在行われている治験の対象とならない患者に対する治験薬などの使用（治験の枠組み内での柔軟な運用では対応できない患者）―の３つを挙げた。