「まん延防止等重点措置」が４月12日、東京・京都・沖縄に新たに適用された。それに先立ち新型コロナウイルス感染症対策分科会は８日、本年度の第１回会合を開催。昨年末からの感染状況の分析、新たなステージの指標などを提言した。「重点措置」を経て、「緊急事態宣言」の適用はあるのか。分科会資料をふかんした。

■今冬の感染対策の効果を分析
人出と感染者数には相関関係が

■変異株の割合が高い水準で推移
大都市以外の地域で感染が急速拡大

■リバウンド防止に向け提言を見直し
早期探知・ステージ判断の指標を提示


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