介護事業者の収益が悪化している。介護労働安定センターの調査から、困難な経営環境に苦慮する介護現場の実情が浮かび上がってきた。４割の事業者が利用者や職員などの感染を経験するも、感染対策やサービス提供の継続に務めている。その一方で、職員はいわれなき風評被害に悩んでいる。まだまだ出口の見えてこないコロナ禍。厚生労働省は介護報酬の改定に合わせて新しい施策も打ち出す。

■コロナ影響、約半数が減益と回答
介護労働安定センター調査から判明

■遅れるＩＣＴ対応、人員確保にも苦慮
介護労働安定センター調査から

■経営環境の健全化へ　厚労省も動く
コロナ対応施策の最新情報


詳しい内容は、Web版医療タイムス医療界レポートへ
https://times-web.com/