厚生労働省は先の国会で成立した社会福祉法などの一部を改正する法律についてその概要を全国の自治体や関係者に通知した。8050問題など複合的な生活課題への支援体制づくり、社会福祉連携推進法人の創設、介護福祉士の資格制度の義務化先送りなどの内容が盛り込まれている。地域医療・福祉事業を担う民間事業者にとって影響の大きい施策を中心にレポートする。

■ 社会福祉法、介護保険法、老人福祉法などの改正法が成立

■ 社会福祉連携推進法人制度を創設 医療・介護の連携強化にも期待

■ 福祉の総合相談センターを整備 介護福祉士の国家試験義務化は先送り


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