総務省は５月12日、「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査－早期対応を中心として－」を公表し、その結果から「各地の実例を把握・分析し、地域の実情に応じた評価の指標を市町村に示す」「認知症疾患医療センターの事業評価の適正化を図る」など、厚生労働省に対応を求めた（総務相から厚労相に勧告）。この報告書からは地域における認知症ケアと認知症専門医療の関係がうかがい知ることができた。

■地域包括支援センターが中心となりチーム活動を展開

■認知症初期集中支援チームは医療拒否の困難ケースで対応

■認知症専門医療が地域の支援活動をサポートする

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