今年10月に予定されている消費増税により、社会保障と税の一体改革で謳われた制度改革は実質的に終了となる。2025年に向けた取り組みが実像を結ぶ。次は高齢者数が最大数となる2040年の医療・介護提供体制の在り方が論議される。医療介護福祉政策研究フォーラムは１月、2040年をどう迎えるべきかとの座談会を開催。各分野の実践者が課題とビジョンを語った。

【テーマ説明】
「消費増税とともに制度改革は終了　次は高齢者増加の2040年の迎え方だ」
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長　中村 秀一 氏
埼玉県立大学理事長　田中 滋 氏

【行政の視点から】
「給付と負担の見直しなどによる社会保障の持続可能性の確保を」
厚生労働省医政局長　吉田 学 氏

【病院の視点から】
「2040年において、医療・介護提供体制の効率化が必要」
日本医師会常任理事　
医療法人和香会・博愛会理事長　　江澤 和彦 氏

【介護現場の視点から】
「900万人程度が介護労働人口として見込めるのではないかと試算」
社会福祉法人こうほうえん理事長　　廣江 研 氏

【大学病院の視点から】
「大きさへのこだわりは捨てるべき 外に出て患者の退院後の生活を知ろう」
横浜市立大学附属病院市民総合医療センター　
麻酔科学教授　病院長 　後藤 隆久 氏

【座談会】
ゼロ歳からの育児や高齢者介護、障がい者、医療的ケアなど全世代型社会保障を
＜登壇者＞
田中滋氏、吉田学氏、江澤和彦氏、廣江研氏、後藤隆久氏
神成淳司氏（慶應義塾大学環境情報学部教授／内閣官房副政府ＣＩＯ）
古川俊治氏（参議院議員／慶應義塾大学法科大学院教授・医学部外科教授）