東京都の受動喫煙防止条例が27日の都議会本会議で、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。焦点の飲食店をめぐっては、従業員を雇う場合は広さに関係なく店内を原則禁煙とするなど、今国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい独自基準が盛り込まれた。罰則は５万円以下の過料。今後段階的に施行し、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の４月に全面施行する。
本会議後、小池百合子知事は記者団に「たばこを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指す。都条例をきっかけに『健康ファースト』の都政を進めたい」と述べた。