2019年のラグビーＷ杯、20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、訪日外国人の数は増加の一途だ。政府目標も年間4000万人とされている。一般社団法人訪日外国人医療支援機構は６日、「第３回訪日外国人の医療支援情報セミナー」を開催。観光庁と厚生労働省から現在の施策が説明され、訪日観光客に対応する事業者からはICTの活用や語学研修などの報告があった。国が訪日外国人対応の拠点となる医療機関の整備を進めているが、患者がアクセスしやすい診療所や地域の病院こそ、対応に備えることが期待されている。

「訪日外国人は受診できる病院を探している
　未払い問題には、旅行保険の普及促進で対応」
観光庁の取り組み

「外国人患者の受入れ対応を推進
　５力国語対応問診票など専用ツールを公開」
厚生労働省の取り組み

「新幹線内では249件の急病人が発生
９割が救急搬送―ＪＲ東海」
一般事業者の取り組み